新着情報一覧
支部ニュース12号 2025年12月12日
支部ニュース12号 2025年12月12日
◆学級担任加算制度ってなに？
◆今年度は多摩地区で開催東京教研「分科会」に参加を
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都労連妥結情報20251112
本日、都労連賃金確定闘争が妥結しました
給特法改正にかかわる当初提案を一部押し返す
給与は人事委員会勧告どおりに支給
詳しくは、別紙の新聞都教組号外をご覧ください
東京都人事委員会勧告（10月17日）
【勧告の主な内容】
１．（毎月の給与）例月給 比較対象企業規模 50人以上から100人以上に見直し
２．公民較差（13,580円､3.24％）解消のため、給料表を引上げ改定(平均改定率3.4％）
若年層に重点を置きつつ、人材確保の観点から初任給を大幅引上げ
３．ボーナス（一時金）
- 年間支給月数 0.05月引上げ 年間4.85月→4.90月
- 再任用職員 0.05月引上げ 年間2.55月→2.60月
- 引上げ分は期末・勤勉手当に均等配分
【勧告・報告の特徴と主な問題点】
１．初任給を大幅に引上げる一方で、行政職給料表（一）１・２級の、主に中高齢層職員が該当する中位以上号給の引上げ幅は極めて低く抑えられている。
- 行政職給料表（一）1級113号給以上4,000円、2級89号給以上4,400円
- 教育職2級109号以上4,900円．3級81号以上10,000円
- 栄養職員が該当する医（二）1級113号給以上4,000円、2級89号給以上4,400円
２．ボーナス（一時金）は、4年連続勤勉手当で引上げ。今年は、期末・勤勉手当に均等配分となり、都労連・都教組の要求の前進と言えるが、期末手当への一本化を否定し、少なくとも配分は労使交渉に委ねるよう求めてきたことを拒否。都の職員数を考慮して比較すべき民間の1000人以上規模の企業の特別給は5.16月であり、都の支給月数は0.31月分低い。
３．行（一）1･2級について、職責・能力・業績の給与の反映を徹底する観点から、課題認識を示し、定年引上げ後の給与制度を見据えながら、検討を進めるとした。
４．再任用職員の給料月額について、教育職は8,300円～14,800円の上昇だが、給料月額は常勤の約6割、特別給は常勤の約5割程度。
５．住居手当は、新規学卒者を主な対象として、27歳までの職員に支給額を30,000円に引上げ
【今後のとりくみ】
11月11日（火）を回答指定日にして、都労連の集会・交渉を重ねて取り組みます。
11月12日（水）早朝の都教組新聞号外がでます。支部HPに掲載します。
支部ニュース10号 2025年10月22日
支部ニュース10号 2025年10月22日
◆都の人事委員会勧告の内容
◆ゆきとどいた教育署名
◆「＃1029 東京教育アクション」のとりくみ
ここをクリックすると見ることができます。
Ⅱ 東京教研特別企画② 秋のフィールドワーク
- Aコース：11月22日（土）
歩いて学ぶ 高尾山の自然と文化（人数制限なし） - Bコース：11月29日（土）
青梅の漆工房を訪ねる（定員15名） - Cコース：11月29日（土）
被爆体験を聞く会（人数制限なし） - Dコース：11月30日（日）
砂川闘争跡フィールドワーク（定員15名） - Eコース：11月30日（日）
せいせきの舞台・連光寺を訪ねる（定員15名）
☆お申し込み・問い合わせはチラシをご覧ください
10月の東京教育研究集会のご案内①
Ⅰ 全体会
１０月２５日（土） 北多摩西教育会館（JR国立駅北口徒歩５分）
13:00開場 13:30開会 15:30閉会
○記念講演…高校生平和ゼミナール
○学校現場からのアピール
会場定員120名、オンライン参加可
☆お申し込み・問い合わせはチラシをご覧ください
ゆきとどいた教育を求める全国署名
支部ニュース8号をお届けします。
教育全国署名の特集です。
みんなの願いを集めたチラシもご覧ください。
〇小学校・中学校・高校の全学年を少人数学級に
〇教育予算増（OECD諸国並みに）・教育条件の改善を
〇教職員定数増を
国会に向けた署名用紙
都議会に向けた署名用紙
